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2020.04.18『新型コロナウィルス対策に思うこと』

4月オンラインフォーラムは、以下のような三部構成で行われました。

本稿では、第二部において各グループのファシリテーターの独自の進め方に基づいて行われた討論のまとめを抜粋してお伝えします。
第一部:海外からの生の声(イタリア・アメリカ合衆国カリフォルニア州・アメリカ合衆国ニューヨーク市・ヨルダン)は、コチラをご覧ください。

Aグループ「感染症流行下の遠隔大学授業」

討論テーマ:
「オンライン授業は授業のあり方としての新たな選択肢となりうるか」
はい、なりうる。しかし大学教育をはじめとした教育現場において、100%オンラインに切り替えることは不可能だと考える。オンラインの強みとオフラインの強み両方のいいとこ取りをすることが、アフターコロナの世界において現実的な教育現場におけるソリューションとなるだろう。

Bグループ「リスクコミュニケーションのあり方」

討論テーマ:
「緊急事態において、社会的影響の大きいトピックにおける情報発信はどうあるべきか?」
対象を、リーダーと国民・市民の二つに分けて考える。

B1グループ

  1. リーダーに必要な情報発信の形
  2. a. 危機感を煽る方法
    b. 安心を生む方法
    これら2つの方法から、国民の心理状況に応じた対応が求められるだろう。また、総じて近い過去の経験を効果的に参照させられるリーダーが求められると考える。
  3. 国民・市民のリスクコミュニケーションにおける役割
  4. 信頼に値するサイトから発信される正しい情報にアンテナを張り、自主的に情報を取り、発信すべきである。また、コロナという問題に対して時間空間軸を大きく持ち、情報を受容することが行動変革につながるだろう。

B2グループ

  1. リーダーに必要な情報発信の形
  2. 情報が錯綜し、何が正しくどういった行動が必要か不透明だった福島原発事故のときと異なり、とるべき行動が明確であると判断する(※)。これを然るべき政府やメディアというステークホルダーが適切に自分ごととして認知させることが重要ではないだろうか。
    (※)福島の風評被害は「福島の農産物が安全なのかわからないと、購入・摂取ができない」という、「ファクトチェックがないと行動ができない」事例であったため、「福島の農産物を買う」という行動に結びつけるために原因の正しい理解を求めつつ、反感を買わないような非常に丁寧なコミュニケーションが求められたが、今回のコロナは「コロナがどういう病気なのかとかはよくわからないけど、何れにせよ3密をさけて家でおとなしくすること」という、「原因がどうあれ、取るべき行動は明確」という点で大きく異なる。
  3. 国民・市民のリスクコミュニケーションにおける役割
  4. センシティブな問題になると、情報発信元をはっきりとさせ、情報を選りすぐる必要がある。
    選りすぐりの方法として有効だと考えるのは、自分のみで判断せず身近にいる人と、雑談程度のレベルから議論を行うこと。議論を経ることでフェイクニュースなどを切り捨てることが可能になるだろう。
    自分も発信者であるという自覚を持つことが重要であると考える。正しい情報がより多くの人の目に触れるように努力し、SNSなどを活用することも有効であるはずだ。
    →想像力と信頼を社会的につくる主体が「私たち」であるように行動すべきだ。

Cグループ「生命と生活の防衛:公衆衛生と経済・政治」

討論テーマ:
「若者のグループとして、我々なら地元の政治家に何を陳情するか?」

C1グループ
Who:社会の中で問題を抱えている人たち

  1. 接客業、飲食店のオーナーや従業員たち
  2. 子育てしながら勤務している人たち
  3. 「肩たたき」に対する不安を持っている人たち
  4. アート系で生計を立てている方
  5. Social worker 例) care giver
  6. 就職や転職を考えていた人たち
What:陳情したい内容
短期的:現場の声を聞き、共感と共鳴を受けながら、現状と先行きを明確に共有すること。(∵NY州知事の人気の高さ)
長期的:意識の問題で解決に向かっていなかったが、今回で顕在化した問題への積極的な対応。例えば、人種差別、DV、システムのオンライン化など。 若者としては、DV保護システムや、飲食店の先払いシステムなどに関与するなど、できる形で解決の一端となりたい。

C2グループ

  1. 医療費制度の見直し
    対面では、患者が3割負担、国が7割負担だが、オンライン診療ではこの対面報酬が認められていない。従来の制度が残っている可能性がある。
  2. 若者がチャンスを得る機会を国が奪わないことを切望。
    失業者、金銭不足、新入生、留学予定者はチャンスを奪われていると考える。
    a. 教育関連機関に対して、留学制度の続行、奨学金給付の継続を要求したい。
    b. 入学時期、卒業時期をもう少し柔軟にする方法もあるのではないか。

(KIP委員会)

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